個人情報のお取扱について: 株式会社YMFG ZONEプラニング

株式会社 YMFG ZONEプラニング(以下「当社」といいます)は、お客さまからの信頼を第一と考え、以下の方針に沿ってお客さまの情報を厳格に管理し、個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、マイナンバー法といいます。)等の関係法令等を遵守するとともに、正確性・機密性の保持と安全性の確保に努めることを宣言します。

個人情報を収集する目的

当社は適法かつ適正な方法で個人情報を取得し利用します。また、お客様の個人情報を、下記の業務における下記の利用目的のために利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用は致しません。法令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供致しません。

また、お客様ご本人にとって個人情報の利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

具体的な利用目的は次のとおりです。
個人情報の利用目的
- 業務内容
  - 中堅・中小企業の総合的成長支援に関する業務
  - 経済構造分析・企業分析等データベース整備に関する業務
  - 各種ネットワークを活用したオープン・イノベーションの提供に関する業務
  - 官民連携によるインフラ整備の促進に関する業務
  - 女性活躍支援など労働生産性向上に資するコンサルティング業務
  - その他上記の業務に付帯または関連する一切の業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
- 利用目的
  
  当社および当社関連会社や提携会社の金融商品やサービス等に関し、以下の利用目的で利用致します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
  - 情報提供や商品の企画開発業務等に関し、適切な業務の遂行に必要な範囲内で第三者に提供するため
  - 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合や、当社が他の事業者の代理店に指定されている場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  - お客様等との契約や法令等にもとづく権利の行使や義務の履行、あるいは国の機関や地方公共団体等からの要請への対応のため
  - 市場調査、データ分析・計数把握、ならびにアンケートの実施等によるニーズの把握、金融商品やサービス等の研究や開発等のため
  - ダイレクトメールの発送等、商品やサービス等に関する各種ご提案のため
  - 関係会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案またはご提供のため
  - 各種取引や取引後の事後処理や管理のため
  - 当社が設立・加盟する各種団体の円滑な運営や、当社内部の業績把握・人事関連等、内部統制上管理の必要な業務遂行のため
  - 当社株主様については、株主様に係る権利・義務の適正な履行のため
  - 決算関連事務、監査業務、防火防犯等、当社内部事務処理の適正な遂行や品質管理等のため
  - その他、お客様等との連絡や交渉の記録等、お客様等との取引を適切かつ円滑に履行するため
(個人番号の利用目的)

上記にかかわらず、当社はお客様の個人番号(個人を識別するための番号であり、住民票コードを変換して得られる12桁の番号をいいます。)を、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取扱います。個人番号について、マイナンバー法で認められている利用目的以外では利用いたしません。

具体的な利用目的は次のとおりです。
個人情報の利用目的

当社は、お客様の個人番号を以下の利用目的で利用いたします。
- 法令に基づき作成する支払調書作成事務のため
収集する個人情報の種類

当社がお客さまからお預かりする情報には、一般的にはお客さまの氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先などがあります。
個人情報の収集方法

当社は充分な安全管理措置をとった上で、例えば以下のように、ご記入・ご入力されたお客さまの個人情報を収集しています。
(例)・セミナー参加申込書、Web画面等、お客様にご記入・ご入力いただく書類等により直接提供を受ける場合等。
個人情報取得時の取扱

当社は、個人情報の取得にあたりあらかじめ利用目的をこの個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に掲載することにより公表することとしております。

あらかじめ公表していない場合には、特段の事情がない限り個人情報の取得時にその利用目的をご本人に通知するか、すみやかに公表させていただきます。

また、当社では、ご本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された個人情報をご本人から直接的に取得する場合には、特段の事情がない限りその利用目的を明示するか、またはその利用目的につきご本人の同意を頂いたうえで利用させていただくことにしております。
個人情報の外部への提供

当社では、法令により認められる場合等を除いて、お客さまの同意を得る等の必要な手続きを経ることなく、お客さまの情報を外部の第三者に提供することはありません。
個人データの外部委託

当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱を委託しています。

(委託する事務等の例)
・各種システムの開発・運用・保守に関わる業務
個人情報の管理方法

当社は、お客さまの情報を正確、最新なものにするよう常に適切な措置をとっています。また、お客さまの情報への不当なアクセス、破壊、改ざん、漏洩などが行なわれることを防止するため、安全管理には万全を尽くします。

（安全管理のために講じている措置の例）
1. 基本方針の策定
  1. 当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
2. 個人データの取扱いに係る規程類の整備
  1. 当社は、お客さま情報（個人番号を含む）の保護を実行するため、「情報資産管理規程」・「情報管理対策基準」等の関連規定類を定め、定期的に見直しを実施しています。
3. 組織的安全管理措置
  1. 当社は、情報管理主管部署を設置するとともに社長を情報管理統括責任者とするほか、情報管理責任者を任命してお客様情報の適正な管理を実施しています。
4. 人的安全管理措置
  1. 当社は、お客様情報の保護および適正な管理方法等に関する社員教育を実施して適正な取扱を徹底しています。
5. 物理的安全管理措置
  1. 当社は、個人データを取り扱う区域において、社員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
    当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、外部に情報を持ち出せないような措置を講じています。
6. 技術的安全管理措置
  1. 当社は、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    当社は、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
お客さまからの当社保有個人データに関する開示等のご請求

お客さまからご自身に関する当社保有個人データについて、以下のご請求があった場合には、ご本人であることの確認または正当な代理人からのご請求であることを確認させていただいたうえで対応させていただきます。開示等のご請求については当社所定の手続が必要です。詳しくは、下記のお問い合わせ先にご相談ください。

①保有個人データの利用目的のご通知（１件のご請求につき手数料として５５０円（税込）を申し受けます。）
②保有個人データの開示（１件のご請求につき手数料として１,１００円（税込）を申し受けます。）
③第三者提供記録の開示（１件のご請求につき手数料として１,１００円（税込）を申し受けます。）
④保有個人データの内容が事実ではないという理由による訂正・追加または削除
⑤当社が、保有個人データを特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用している場合や、偽りその他不正な手段により取得していることを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去、第三者への提供停止
⑥当社が、あらかじめお客様の同意を得る等の必要な手続きを経ることなく、保有個人データを第三者への提供を行っていることを理由とする当該保有個人データの第三者への提供停止
⑦当社が、お客様の情報を利用する必要がなくなったことを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去、第三者への提供停止
⑧当社において、個人情報保護法第二十六条第一項本文に規定する事態が生じたことを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去、第三者への提供停止
⑨お客様の権利または正当な利益が害されるおそれがあることを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去、第三者への提供停止
お客様の情報が漏えいした場合のご本人へのご通知

当社は、お客様の情報が漏えいすることが無いよう万全を期しておりますが、万が一お客様の情報が漏えいした場合は、個人情報保護法及び同法施行規則で定めるところにより、お客様の権利利益を保護するための措置として、お客様ご本人にご通知いたします。
個人情報の取扱に関する質問および苦情のお申出

当社は、個人情報の保護に万全を期しますが、当社の個人情報の取扱に関する質問や苦情のお申出に対しては、誠実な対応に努めさせていただきます。

なお、個人情報の取扱に関する質問や苦情は、下記のお問い合わせ先で承ります。

お問い合わせ先

株式会社 YMFG ZONEプラニング
山口県下関市竹崎町四丁目2番36号
TEL: 083-223-4202(受付時間: 毎営業日の9:00～17:30)

2016年2月24日制定
2022年4月1日改正
以上

株式会社 YMFG ZONEプラニング
代表取締役社長　藏重　嘉伸
下関市竹崎町4丁目2番36号
TEL: 083-223-4202

YMFGグループにおける個人データの共同利用について

YMFGグループ(※)は、株式会社山口フィナンシャルグループを中心としたグループ全体の経営管理やリスク管理の実施に加え、グループ各社の連携の強化による、より付加価値の高い各種金融商品やサービスの提供のために、以下の共同利用を行います(金融商品取引法等個人情報保護法以外の関連法令等により共同利用の制限がある場合、当該法令等に則った取扱いを行います)。
(※)YMFGグループとは、株式会社山口フィナンシャルグループ、同社の連結子会社、および同社の持分法適用関連会社のことをいいます。以下同様です。

共同利用者の利用目的
1. ①各種リスクの把握および管理等、YMFGグループとしての経営管理および各種リスク管理の適切な遂行のため
2. ②YMFGグループが提供する高品質な各種金融商品やサービスの企画・開発のため
3. ③YMFGグループの各種金融商品やサービスに関する個別のご提案やご案内のため
共同利用する個人データの項目
1. ①お客さまおよびお客さまのご家族等の属性情報(氏名・住所・業種等)
2. ②お客さまの財務情報(収入、支出、資産、借入れ状況等)
3. ③お客さまの取引の内容に関する情報(商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等)
4. ④お客さまの取引の管理に必要な情報(店番・口座番号等の各種管理情報、取引記録、ご融資実施時の査定内容等取引実施に際しての判断に関する情報等)
共同利用者の範囲

株式会社山口フィナンシャルグループおよび有価証券報告書等に記載されている、同社の連結子会社、および同社の持分法適用関連会社のうち、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。
個人データの管理について責任を有する者の名称

株式会社山口フィナンシャルグループ
代表取締役社長　グループCEO　椋梨　敬介
山口県下関市竹崎町4丁目2番36号

各種金融商品やサービス提供のための共同利用の停止

本共同利用のうち、各種金融商品やサービス提供のための共同利用(「共同利用者の利用目的」の②および③)につきましては、お客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には以後の共同利用を速やかに停止いたします。

(お客さま情報のYMFGグループでの共同利用に関するお問い合わせ窓口)
お問い合わせ窓口	(株)山口フィナンシャルグループコンプライアンス統括部 083-223-5511(代表) 受付時間: 月〜金曜日 9:00〜17:30(祝日・12/31〜1/3等を除く)

YMFGグループにおける法人データの共同利用について

YMFGグループ(※)では、株式会社山口フィナンシャルグループを中心としたグループ全体の経営管理やリスク管理の実施に加え、グループ各社の連携の強化による、より付加価値の高い各種金融商品やサービスの提供のために、法人や法人格のない社団等のお客さまについても、「個人データの共同利用について」に記載しているお客さまの個人データの共同利用と同様の取扱いを行います。金融商品取引法等個人情報保護法以外の関連法令等により共同利用が制限されている場合には、当該法令等に則った取扱いを行います。

なお、「個人データの共同利用について」に記載している「共同利用者の利用目的」の②および③につきましては、お客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には以後の共同利用を速やかに停止いたします。

(※)YMFGグループとは、株式会社山口フィナンシャルグループ、同社の連結子会社、および同社の持分法適用関連会社のことをいいます。以下同様です。

(お客さま情報のYMFGグループでの共同利用に関するお問い合わせ窓口)
お問い合わせ窓口	(株)山口フィナンシャルグループコンプライアンス統括部 083-223-5511(代表) 受付時間: 月〜金曜日 9:00〜17:30(祝日・12/31〜1/3等を除く)

共同利用を行うグループ会社は、こちらをご参照下さい。

山口フィナンシャルグループおよびグループ会社（以下、「当社グループ」といいます）は、当社グループのパーパスである「地域の豊かな未来を共創する」のもと、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」の実現に向け、お客さま・地域社会・役職員等すべてのステークホルダーの人権を尊重した取り組みを推進します。

国際的な人権基準の尊重

当社グループは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な人権基準を尊重します。
適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役職員に適用します。また、当社グループの商品やサービスに関わるすべてのお客様に対して本方針を支持することを期待し、サプライヤー（取引業者）に対しては当方針を守ることを求めていきます。
人権尊重へのコミットメント

当社グループは、すべての役職員に人権の尊重を求め、以下の取り組みを行います。
1. 1. 人種、宗教、国籍、出身、信条、年齢、障がいの有無、身体的特徴、性別、性的指向や性自認などを理由としたあらゆる差別や人権侵害を行いません。
2. 1. 全てのハラスメントを人間の尊厳を傷つける行為として認識し、職場から排除します。
3. 1. 法令に基づく従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。
4. 1. 全役職員の人権を尊重し、強制労働を容認せず、長時間労働削減等に努めます。
5. 1. 雇用および職場における差別を排除します。
6. 1. より良い労働環境を築くために、社員が相談できる窓口を設置し、社員との対話を大切にします。
教育・研修

当社グループは、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役職員に対して適切な教育・研修を行います。
人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権への負の影響を防止または軽減することに努めます。
救済・是正

当社グループは、人権に関して負の影響を引き起こした、また負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。内部通報窓口を適切に運用し、実効性のある取り組みを継続させることにより、人権課題の早期発見に努め、是正を行います。また通報窓口の体制について、実効性のある救済を可能なものとすべく今後も継続して見直していきます。
対話・協議

当社グループは、本方針に基づく取り組みについて継続的にステークホルダーとの対話・協議を行い、人権への取り組みを進化させていきます。
定期的な情報開示

当社グループは、人権尊重の取り組みの進捗状況および結果について、統合報告書等で開示します。
ガバナンス・管理体制

当社グループは、人権に関する取り組みについて、サステナビリティ推進委員会、グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議を行い、取締役会監督のもと本取り組みを進化させていきます。