ニュースリリース・その他
山陽小野田市LABVプロジェクト 「内閣府地方創生推進事務局長賞」の受賞について
2023年02月07日
YMFG ZONEプラニング(社長 藏重 嘉伸)は、当社グループのパーパス(地域の豊かな未来を共創する)に基づく取組の一環として、山陽小野田市にて産官学金が連携して推進する「まちづくりプロジェクト」(以下、「山陽小野田市LABVプロジェクト」と言う。)の主体的関与及び支援を実施しています。
LABVとは自治体が所有する土地の現物出資と民間事業者等による資金出資をあわせて組成する共同事業体が事業実施を行う新たな官民連携手法のひとつです。このたび、内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォームが主催する「2022年度 地方創生SDGsの達成に向けた官民連携取組事例」において、山陽小野田市LABVプロジェクト(実施主体:山陽小野田LABVプロジェクト合同会社)が最上位の賞である「内閣府地方創生推進事務局長賞」を受賞しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1.「内閣府地方創生推進事務局長賞」の受賞について
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したものです。
2022年度の「地方創生SDGs官民連携取組事例」の募集では、全77件(プラットフォーム会員間連携部門23件、一般部門54件)の応募があり、プラットフォーム会員間連携部門から3取組・一般部門から3取組が優良事例として選出され、その中でも特に地域の模範となる先進的な取組として山陽小野田市LABVプロジェクトが「内閣府地方創生推進事務局長賞」として選定されました。
2.山陽小野田市LABVプロジェクトの取組経緯
山陽小野田市が所有する商工センターは老朽化が進み再整備等を検討するにあたり、2019年度に国土交通省「先導的官民連携支援事業(事業手法)」の採択を受け、YMFG ZONEプラニングが可能性調査を実施し、国内に事例のない新たな官民連携手法であるLABVにより、商工センターの再整備及び周辺の複数事業候補地における連鎖的事業の可能性について、定性・定量の両面から事業実現の可能性があると結論付けました。
その後、山陽小野田市のアドバイザーとしてYMFG ZONEプラニングが支援を継続し、2020年度に民間事業者の意見等を踏まえた事業構想を公表、2021年度に事業パートナーの公募を実施し、2022年度に特定された事業パートナー(全6社から構成されるコンソーシアム)とプロジェクト関係者とが共同開発協定書を締結、共同事業体(山陽小野田LABVプロジェクト合同会社)を設立しました。2024年4月の商工センターの跡地における新たな官民複合施設(以下、「リーディング施設①」と言う。)の供用開始を目指してプロジェクトが進捗しています。
図 1 YMFGによる山陽小野田市LABVプロジェクトへの関与・支援内容
3.山陽小野田市LABVプロジェクトの概要
山陽小野田市LABVプロジェクトは、地元の産官学金及び公募型プロポーザルで選定された事業パートナーがリーディング施設①及び山口銀行小野田支店跡地利活用(以下、「リーディング施設②」と言う。)を含むその半径1㎞エリアの事業候補地を連鎖的に開発することにより、居住・交流人口の増加や活気を生み出すことを目指すまちづくりプロジェクトです。
図 2 事業スキーム
図 3 事業対象地の主な機能及び事業候補地
図 4 リーディング施設①イメージパース
4.山口フィナンシャルグループのサスティナビリティへの取り組み
山口フィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現に貢献していくために、「グループサステナビリティ方針」を策定し、この方針に基づき、重点的に取り組むべきESG課題である「マテリアリティ」を特定しております。本件は、12のマテリアリティの中で「②地域におけるイノベーション創出、地域産業の成長サポート」の実現に資する取り組みです。
以 上
【本件に関する問い合わせ先】
株式会社YMFG ZONEプラニング
担当:網田
TEL:083-223-4202