ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（社長　藏重 嘉伸）は、社会課題の解決に向けたソーシャル・インパクト・ボンド（以下、ＳＩＢ）の活用を推進するため、株式会社ドリームインキュベータ（代表取締役社長ＣＯＯ　三宅 孝之）及び山口フィナンシャルグループ（取締役社長グループＣＥＯ　椋梨 敬介）と包括連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。
　当社グループでは、これまでも官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の推進を通じて、山口・広島・北九州の３つのエリアで地域プラットフォームの企画運営を主体的に行うなど、案件創出から事業化まで積極的に取り組んでいます。今後、ＰＰＰ／ＰＦＩの分野においてもＳＩＢを新たな切り口とし、公共施設や公共インフラ等の民間活力導入による官民連携事業の推進を一層強化してまいります。

記

１．包括連携協定の目的
　互いの知見やネットワークを共有・活用し、ＳＩＢの組成に向けた共同の取組をＹＭＦＧエリアにおいて広域的に展開することにより、社会課題の解決、公共部門の生産性向上および地方創生の実現に資することを目的とします。

２．包括連携協定の主な内容
（１）ＳＩＢ組成に関する連携
（２）ＳＩＢファンドの規模拡大に関する連携
（３）ＳＩＢ事業の運営に関する連携 

３．包括連携協定の締結日
　２０２１年１０月１８日

４．今後の取り組みについて
　先進的に豊田市の介護予防事業などでＳＩＢに取り組む株式会社ドリームインキュベータのノウハウと、当社グループが有する官民ネットワークを共有・活用し、政府、自治体、サービス事業者等各プレイヤーを巻き込み、ＳＩＢを活用した新たな仕組み作りを進めることで、地域における社会課題解決に大きなインパクトのある取り組みの実現を進めてまいります。
　具体的には、介護予防や公共施設等の分野のほか、リサイクル、こどもの教育、まちづくり等の様々な分野へのＳＩＢスキームの適用を検討するとともに、政府および自治体との連携を進めます。

５．ＳＩＢの概要について
　ＳＩＢとは、事業者による予防的プログラムの実施について、投資家が事業者に対し事業資金を提供し、事業の成果に応じて自治体が資金提供者に対し成果報酬を支払う仕組みです。事業成果に応じて自治体からの支払いが発生する「成果連動型」と民間資金の活用を組み合わせた官民連携手法であり、社会課題を解決する新たな仕組みとして注目されています。
　近年、少子高齢化の急速な進行や様々な社会環境の変化に伴い、多くの社会課題が複雑化・深刻化しており、自治体の財政負担は増加傾向にあります。そうした中で、海外では英国を中心に、行政コストの削減と社会課題の解決を両立するＳＩＢの活用が進んでおり、日本でも医療・健康分野での導入が進んでいます。政府は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２０について」、「成長戦略フォローアップ」（令和２年７月１７日閣議決定）の中で、ＳＩＢを含めた成果連動型民間委託契約方式の普及促進に関する方針を掲げています。

　今後、以下の領域を始めとした様々な分野でＳＩＢ活用が期待されています。
＜主なＳＩＢ活用分野＞
①【対象分野】介護予防
　【課　　題】要介護・要支援者数の増加に伴う、介護費用の増加
　【事業内容】高齢者に社会参画プログラム／イベントを提供し、介護費用を低減

②【対象分野】公共施設
　【課　　題】学校や社会福祉施設、公民館等の老朽化
　【事業内容】公共施設への予防保全を行い、維持管理コストを低減

③【対象分野】インフラ
　【課　　題】高度経済成長期に集中的に整備された橋梁、トンネル、下水道等の老朽化
　【事業内容】橋梁等のインフラ施設の予防保全を行い、維持管理コストを低減

④【対象分野】就労支援
　【課　　題】就職氷河期世代（３５歳～４４歳）の無業者に対する就労支援の必要
　【事業内容】無業者へ相談窓口の設置～就労マッチング、就労後の継続スキルアップ等を実施

⑤【対象分野】防災
　【課　　題】地震や豪雨等による自然災害
　【事業内容】防災設備の整備により、被災による影響を軽減

以　上

【本件に関するお問合せ先】
ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング　　恩田・冨原
TEL：０８３－２２３－４２０２