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株式会社民間資金等活用事業推進機構との地方創生にかかる包括連携協定締結について
2020年04月21日

 株式会社山口フィナンシャルグループ(社長 吉村 猛)の子会社である、株式会社山口銀行(頭取 神田 一成)および株式会社YMFG ZONEプラニング(社長 椋梨 敬介、以下「YMZOP」)は、官民連携事業(PPP/PFI)の推進を目的に、株式会社民間資金等活用事業推進機構(代表取締役社長 半田 容章)と「地方創生にかかる包括連携協定」を締結しましたので、お知らせいたします。 

1.包括連携協定の目的

 地域再生法の改正(2019年12月6日公布、2020年1月5日施行)により民間資金等活用事業推進機構がPPP/PFIに関して自治体等のコンサルティング支援が可能になったことを受け、公有地の有効活用等の官民連携事業について相互で協力し、協働した取組を行うことにより地方創生の実現を目指します。

 なお、地域金融機関及びそのグループ会社が民間資金等活用事業推進機構と連携協定を締結するのは初めてとなります。

2.包括連携協定の主な内容

(1)PPP/PFIの案件創出及び案件形成に向けた取組に関すること

(2)PPP/PFIの地域における担い手育成に資する取組に関すること

(3)その他、協議の上で実施するPPP/PFIの導入促進に資する取組に関すること

3.今後の取組

 現在、公共施設の老朽化や厳しい財政状況が課題となっている状況において、民間のノウハウを活かすPPP/PFIを推進するYMZOPは案件の相談等を多数受けている状況です。今後、本協定の締結により、山口県内においてPPP/PFIや公有地の利活用等の案件形成・事業化に向けたコンサルティング及びYMFGが主体的に取組む官民連携プラットフォームの取組等での連携を一層強化してまいります。

以 上

【本件に関するお問合せ先】

株式会社YMFG ZONEプラニング

担当:蔵重・網田 TEL:083-223-4202

別紙:包括連携協定について.pdf

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