株式会社YMFG ZONEプラニング（社長 椋梨 敬介）は、山陽小野田市（市長 藤田 剛二）が実施する先導的官民連携支援事業「市有地利活用及びエリアマネジメント等に係る官民連携事業可能性調査」（以下「本調査」）の委託を受け、山陽小野田市のまちづくりPPP事業の構築に向けた取組みを行いますのでお知らせいたします。

記

１．本調査の概要
（１）経緯
　本調査は、国土交通省の「先導的官民連携支援事業（事業手法検討支援型）」の令和元年度第１次支援先として採択されており、山陽小野田市商工センター（以下「商工センター」）が所在するエリアのまちづくりに資する官民連携に向けた取組みです。
　山陽小野田市が所有する商工センターは老朽化が進んでおり、市は今後の施設のあり方について検討を行っていました。今回は、商工センター内に拠点を有する小野田商工会議所及び近隣店舗の更新を検討する山口銀行の2者をパートナーとして、商工センター施設の再整備ならびにエリアの面的活性化に向けたまちづくりにも取組む官民連携事業（PPP:Public Private Partnership）の検討を行います。

（２）特徴
　国内初の実現を目指すLABV（Local Asset Backed Vehicle）の検討により、商工センターの再開発に留まらず、エリア内での連鎖的なハード・ソフト事業の創出を視野に、当エリアのまちづくりに資する効果的且つ実現性の高い事業手法を導きます。
　山陽小野田市、小野田商工会議所、山口銀行がそれぞれ拠点（点）の開発ではなく、連携してエリア（面）の視点に立った拠点の共同開発を目指していくことに加え、実行性を高めるため、複数回のPPPセミナー等を通じて地域の官民の人材育成を行いながら検討を進めます。
　公共施設や銀行店舗の老朽化や有効活用は地域課題の一つです。同じような課題を抱える地域は全国に多数あると考えられ、本調査は今後の地域開発における官民連携のモデルケースになることが見込まれます。

（３）検討内容
　本調査では、民間主導による事業構築及びLABVの事業スキームを前提に、商工センター施設の再整備（市有地利活用を含む）をリーディングプロジェクトとして、にぎわいや交流人口の増加を生み出す事業可能性等の検討を行います。
　また中長期的な視点において、LABVによる事業主体が他の市有地や民間遊休地等を活用しながら連鎖的にまちづくりに資する事業を展開する可能性などについても検討を行います。

（４）検討期間
令和元年7月～令和2年3月

２．LABVの概要
（１）事業スキーム（イメージ）

（２）LABVの特徴
① 余剰資産と民間資金の活用
　自治体は公共施設の集約化などを通じて生じる余剰資産等を現物出資するとともに、民間資金を活用して事業化し、人口減少期のまちづくりを推進する事業スキームです。
② まちづくりに長期的な視点での関与
　地域のシンボル的な場所の開発に、官民が共同出資によりパートナーとなって事業を進めるものであり、自治体の継続的な関与につながります。
③ ファイナンスを通じた事業性の評価
　事業キャッシュフローを引当に融資を受けるスキームのため、金融機関の事業性評価を通じ、採算性及び長期・安定性のある事業構築が期待できます。

（３）用語説明
LABV（Local Asset Backed Vehicle：官民協働開発事業体）
自治体が公有地を現物出資、民間事業者が資金を出資して作った事業体が公共施設と民間収益施設を複合的に整備する事業手法。
PFI（Private Finance Initiative）
特定の公共施設を対象とするのに対し、LABVは複数の公有地に商業施設やオフィスビル等の民間収益施設も組み合わせた開発やマネジメントが期待できる手法。

以上

【本件に関するお問合せ先】
株式会社YMFG ZONEプラニング　
PPP/PFI推進チーム　蔵重・中本・吉川
TEL：083-223-4202